2014-02-21 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
例えば、平成二十五年六月末時点で仮に金利が一％ポイント上昇したと想定した場合、銀行等の保有する債権の時価は約七・九兆円減少すると試算されておりますが、こうした損失見込み額は今年度に入って低下をしております。さらに、銀行等の資本基盤は全体として充実してきており、損失吸収力は高まっているとされております。
例えば、平成二十五年六月末時点で仮に金利が一％ポイント上昇したと想定した場合、銀行等の保有する債権の時価は約七・九兆円減少すると試算されておりますが、こうした損失見込み額は今年度に入って低下をしております。さらに、銀行等の資本基盤は全体として充実してきており、損失吸収力は高まっているとされております。
○五味政府参考人 住専各社が持っておりました不良債権につきまして、この損失見込み額が六・二七兆円ございました。そして、これにつきまして、母体行が三・五兆円を負担し、母体行以外の一般行が一・七兆円を負担する、さらには系統金融機関が〇・五三兆円を贈与いたしまして、最終的に足りなくなります六千八百億円、〇・六八兆円を政府支出によって埋める、こういう仕組みでございます。
それから、その次に不良債権の処理として必要なものは、そういうふうに認識をした不良債権について損失を見込んで、その損失見込み額にあらかじめ備えをするという意味での保証、担保がカバーしていない部分についてはしっかりした引き当てをしなさい、こういうことであったわけでございます。
そういうことからして、私どもは現在、また新手の不良債権の損失見込み額を発表した方がいらっしゃるということをけさ新聞報道で見ましたけれども、次から次へとそういう話が起きてきまして、それがすべて、先ほど言ったようにプロジェクトファイナンス的にすぐに処理が必要だと。アメリカのプロジェクトファイナンスの場合には、損失の認識もすぐですから、これはそうなるのです。すぐに即座にやらなければいけない。
それから、今度、民事再生法の方に移りましたので、この場合に損失見込み額が若干ふえる可能性はあるわけでございますけれども、それにつきましては、いろいろな推定はされておりますけれども、実際の数字というものは、今後の法律の手続にのっとって策定される再生計画に基づきまして決定されることになりますので、今のところはその金額につきましては不明でございます。
○政府委員（溝口善兵衛君） 一兆円と申しますのは損失見込み額の十五倍ということでございます。数字の上でそういう計算をすればそういうことになろうかと思われます。
みどり銀行から今度は阪神銀行という形になりますけれども、それにつきましては、資産の買い取り等がどれくらいになるかというのがはっきりしませんので、その額は調べて預金保険機構等で最終的には確認するわけでございますが、最終的にどれくらいの赤字額が今度新たに預金保険から出ていくかという数字で申し上げますと、それは今度の三月期の繰り越し損失見込み額二千九百億円程度と未償却の営業権七百十四億円を足しますと、現時点
○藤田（幸）委員 ということは、実際にこれはかなり明らかなことだろうと思いますけれども、これだけの、合計二千八十億円に上る損失見込み額を分割償却をした。
そのうち、損失見込み額というものを足しますと、結局二千八十億円に上ったと報道されておりますが、これは事実でしょうか。
事実、私、調べてみたら、住専七社の不良資産の一覧で、日本ハウジングローンというのは、残高は二兆二千億円、不良資産が一兆六千億円、損失見込み額は一兆一千億円、いずれも七社中断然トップでありました。
○説明員（白須敏朗君） 損失見込み額ということでございますが、委員も御承知と思いますが、現在三社は破産法に基づきます破産手続が進行中だということでございます。
○吉岡吉典君 二月五日に衆議院の予算委員会に大蔵省、農林水産省の名前で出された資料によっても、昨年八月の調査結果により把握された損失見込み額に将来の損失発生懸念額を合わせた額は七兆五千百億円であったと、こういうふうに述べられていますね。つまり、Ⅳ分類とそれにⅢ分類、Ⅲ分類については大蔵省も損失発生懸念額だというふうに定式化し、合わせて七兆五千百億円の損失及び損失懸念があると。
当時の日住金の不良債権の損失見込み額は四千五百億。それが三年たちました昨年の九五年六月の時点で、大蔵省が調査に入りました時点では実に八千億に膨れ上がった、三年間で倍近く損失見込み額が膨らみ上がったわけでございます。
○西村政府委員 今までにも御説明を申し上げてまいりましたとおり、住専に関する損失見込み額は六兆四千百億円でございます。しかしながら、その後の、資産承継後に万が一ロスが生じました場合の対応策といたしまして、今御指摘のいわゆる二次ロスと呼ばれているものの処理方式を御提案申し上げているわけでございます。
地銀生保住宅ローンに至っては、母体行がもし全額債権放棄すれば、それは損失見込み額とほぼ同等ですから、即座に立ち直ってしまうとさえ言われておる。それでもなお、大蔵大臣、更生の見込みがないから会社更生法は住専に適用できない、こうおっしゃいますか。
この実態から見ますと、もう住専と同じように、地価の急激な低下を考えてみると、不良債権を恐らく相当抱え込んでおる、損失見込み額も相当大きくなっている、まことに恐るべき事態になっておるというふうに私は考えております。 証人の見解をもう一回お願いしたいと思います。
それに加えますに住専七社の本年三月末の欠損見込み額、七社それぞれにつきまして足し合わせましたものを加えますと、七社全体としての損失見込み額六兆四千百億円となるわけでございます。
しかし、随分ずれ込んでいるということは間違いないわけで、少なくとも一月の公示価格は八月の路線価に反映されることは間違いないわけですから、第一次の損失見込み額だってロスが出るのはこれはもうわかっているんですよ。それを努力と。努力の範囲内ですか。この仕組みそのものが物すごく大事な仕組みとしてつくられているわけですから、少しでも崩れてくると全体が壊れてくるわけですよ。
要するに、最初の損失見込み額六兆四千百億、ここを拡大しますよと。これは去年の路線価で出されたわけだから、例えば具体的に聞きますけれども、この具体的な実行がことしの八月以降となってしまったと。そうすると、八月に新しい路線価が出るわけです。明らかにこれは下がっていますよ。どうするんですか、その場合は。この枠組みは崩れますよ。
そうしたら、これを見たら、もう皆さんお手元にありますが、日本ハウジングローン、別表二、母体金融機関合計、日本興業銀行、融資残高八千三百八十三億、左のうち不良債権額八千三百八十三億、うち損失見込み額三千四百。 これはもう一体何のために長期間我々こうやって議論しているのか。何か揚げ足取りで私は言っているのじゃないのですよ。
母体行の紹介融資の九一％が不良債権化をしておりまして、不良債権総額一兆五千七百三十四億円、損失見込み額、完全にロスになる、これが九千百九十七億円。一般行としての不良債権額は九千三百六十二億円、損失見込み額、完全にロスになるのが五千二百三十三億円。合計、不良債権額は二兆五千九十六億円、損失見込み額は一兆四千四百三十億円であります。
損失見込み額だけで九千百九十七億円であります。一般行としての分まで考えますと、不良債権額は二兆五千九十六億円、損失見込み額は一兆四千四百三十億円、二次損失分まで十分カバーして余りあるんです。私は、この問題については内閣が真剣に検討されたい。 注目すべきものは、さらに、債権放棄額より紹介融資の損失見込み額の方が大きいという銀行の存在があります。
○海江田委員 非常に厳しい状況であるということはおわかりいただけたと思いますが、仮に二割で計算をすればその損失見込み額が二割ふえたということでございます。
路線価は恐らく八月ごろに発表になるはずでございますけれども、路線価は公示価格にスライドをするということでいえば、今度のこの新しい数字をもとに計算をしますと、これまでの一次、二次の損失見込み額が七兆六千百億円だったのが、二〇％の地価下落として計算をしますと九兆一千三百億円になるというふうに考えられるわけでございます。
これに対します資産といたしましては、正常資産として三兆五千億、回収見込み資産として三兆三千億、損失見込み額として六兆三千億、欠損の見込みが差し引きいたしまして約二千億、これで資産の部が十三兆四千億になる、このようなバランスになっているわけでございます。
○西村政府委員 まず初めの、いわゆるニューマネーを既に返された分については財政資金が必要なくなったのではないかという件でございますが、これは、負債、資産両方にわたって処理がなされるべきものでございますので、そのことが直ちに財政資金の積算の基礎になっております損失見込み額六兆三千億円に影響を与えるものではない、六兆三千億円という損失見込み額というものはそのことによって直接影響を受けるわけではございませんので
○清水達雄君 この政府スキームでは、もう直ちに不良な住専といったふうな金融機関から金が一応損失見込み額を除けば全部返るというところに私は大変大きな意味があるんだと思うんです。こういう点が余りみんなよくわかっていないんじゃないかなという感じがするわけで、したがって系統金融機関へ五・五兆円は直ちに返還されるということですよね。